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会社案内

沿革

当社と環境行政の歩み

 
環境行政の歩み
当社の歩み
昭和42年(1967) 公害対策基本法制定  
昭和43年(1968) 大気汚染防止法、騒音規制法制定  
昭和44年(1969) 公害健康被害救済特別措置法制定  
昭和45年(1970) 水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、廃棄物処理法、公害犯罪処罰法制定  
昭和46年(1971) 環境庁発足  
昭和47年(1972) 大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正(無過失損害賠償責任導入)労働安全衛生法制定 社内組織として環境相談分析センター設立(自然環境保全法制定)
昭和50年(1975) アスベスト吹付けを原則禁止 株式会社帝人環境技術センター設立
昭和51年(1976) 振動規制法 制定  
昭和55年(1980) ワシントン条約、ラムサール条約に加盟
有機リン洗剤の自粛要請
 
昭和59年(1984) 湖沼水質保全特別措置法制定  
平成元年(1989) 地下水汚染の未然防止策を制度化 株式会社帝人バイオ・ラボラトリーズと合併
平成3年(1991) 土壌の汚染に係る環境基準の制定  
平成5年(1993) 環境基本法制定 帝人エコ・サイエンス株式会社として分離独立
平成6年(1994) 土壌環境基準項目の拡充 羽村技術所移転、建設コンサルタント事業登録
平成8年(1996) 水質汚濁防止法の改正 ダイオキシン類分析業務開始
平成9年(1997) 地下水の水質汚濁に係る環境基準制定 環境ホルモン分析業務開始
平成10年(1998) 水質環境基準健康項目の拡充  
平成11年(1999) ダイオキシン類対策特別措置法制定  
平成13年(2001) 環境省発足
PCB特別措置法制定
本社移転
平成14年(2002) 土壌汚染対策法制定 環境省ダイオキシン類調査受注資格、ISO17025、MLAP取得
平成15年(2003)   土壌汚染対策法に係る指定調査機関登録
平成16年(2004)   環境中の医薬品等分析業務開始
平成17年(2005) 労働安全衛生法の石綿障害予防規制施行  
平成18年(2006) 石綿無害化処理認定制度施行  
平成19年(2007)   透過型電子顕微鏡(TEM)によるアスベスト測定開始
平成20年(2008) アスベスト JIS A 1481(2008)改定  
平成21年(2009) 石綿無害化処理のTEM分析方法通知 大阪営業部・大阪コンサル部・茨木調査課移転(茨木事務所)
平成22年(2010) 改正土壌汚染対策法施行
絶縁油中の微量PCB簡易測定法マニュアル公表
 
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