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絶縁油中の微量PCB簡易測定法第2版(環境省平成22年6月)による受託分析

弊社では、絶縁油中の微量PCB分析について豊富な経験と実績があります。是非、ご用命下さいますようお願いいたします。
環境省の絶縁油中の微量PCB簡易測定法マニュアルの簡易定量法と迅速判定法のいずれにも掲載されているイムノセンサー法で使用されている精度管理用抗体(特許JP3969878)は、帝人エコ・サイエンスが特許を持っている抗体です。

PCB含有廃家電等の処理と処理期限

ポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有する電気機器等は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」により、2016年7月までに処理を行うことが定められています。

高濃度PCBと微量PCB

高濃度のPCBを含む機器等は事業者による長期保管がなされてきましたが、一方、従来、PCBを含まないとされていた電気機器やOFケーブル(地下送電線)にも微量PCBを含む機器類が存在することが判明しました。 環境省の資料によると重電気機器(変圧器等)類の約650万台のうち、約120万台がPCB汚染機器と推定されています。
 なお、PCB特措法の制定時には、微量PCBの問題が判明していなかったことから、法令上、高濃度PCB、微量PCBの定義はありません。意図的に機器にPCBを使用した場合が高濃度、非意図的に混入した場合が微量です。環境省の上記マニュアルによると、濃度範囲では、微量は数ppm~数十ppmです。また、JESCのホームページによると高濃度は50~100%含有(500,000~1,000,000ppm)です。
法令では、上記の機器に含まれる絶縁油については、環境省から、「絶縁油中のPCB濃度が0.5mg/kg以下であるときは、PCB廃棄物に該当しない旨、通達が出ています。」(環廃産発第040217005号 平成16年2月17日))を踏まえて、高濃度PCB、微量PCBいずれも同様の取り扱いです。一方、PCB含有機器の処理については、高濃度PCBはJESCO(全国5箇所)で処理、微量PCBは、その他の認定を受けた施設(産業廃棄物焼却炉)で処理されます。

絶縁油中の微量PCB簡易測定法

試料(絶縁油)中のPCBの濃度が0.5mg/kg を超えるかどうかの判断を簡便にできる方法の開発が環境省で進められた結果、平成22年1月に絶縁油中の微量PCB簡易測定法が環境省から公表されました。また、そのときに、自治体の廃棄物主管部(局)長に宛てた、環境省産業廃棄物課長通知(環廃産発第100125001号 平成22年1月25日)が出されました。 廃電気機器等の絶縁油中のPCB濃度の測定は、従来法(平成4年厚生省告示第192号)又は今般の簡易測定法マニュアルに定める方法のいずれかによるとされました。(平成22年7月1日より)

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なお、絶縁油中の微量PCB簡易測定法については、6月に絶縁油中の微量PCB簡易測定法の第2版が公表され、以下の図の迅速判定法が追加公表されました。
さらに平成23年5月10日絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第3版)が環境省より公表されました。
下記の図に示すように簡易定量法は、PCB濃度が0.5mg/kgを超えるかどうかを判別するための方法で、超えた場合は、PCB廃棄物として処理しなければなりません。

当社は、環境省の簡易定量法マニュアル記載の方法のうち、以下に示す2種類の分析法による測定が可能です。

環境省簡易定量法マニュアルNo
分析方法
2.1.1 高濃度硫酸処理/シリカゲルカラム分画/キャピラリーガスクロマトグラフ/電子捕獲型検出器(GC/ECD)法
2.2.1 溶媒希釈/ガスクロマトグラフ/高分解能質量分析(GC/HRMS)法

地域版グリーンニューディールによる分析料の補助制度

PCB分析料を自治体が補助する制度があり、平成21年度から平成23年度まで実施されます。自治体によって補助の上限額(分析費用の半額または分析費用及び採取費用の合計額の半額)や手続きが異なります。補助金の助成を受けるには、事前に自治体へ補助金申請の手続きが必要です。また、事業者の条件(規模、補助費用の総額など)と分析機関の条件(環境計量証明機関であること)など自治体ごとに差異がありますので、補助金制度の詳細については自治体の窓口にご確認をお願いします。

絶縁油の採取器具及び容器について

ピペット、容器などの採取セットを希望の方は、弊社から送付いたしますので、ご連絡ください。

PCB分析のためのPCB含有物の移動及び試料の返却について

PCB分析のための移動は、廃棄物処理法及びPCB特別措置法の適用外です。
「分析のために試料を採取し、これを運ぶ場合、廃棄物処理法及びPCB特別措置法の適用を受けないものであること。なお、分析のための試料の採取は分析に必要な最小限の量とし、分析後に余った試料は、事業者に返却することとされたいこと。(環廃産発第040217005号 4項)」

稼動中の変圧器(電気機器)からのサンプリングについて

稼働中の変圧器など電気機器のサンプリングには電気主任技術者の立会いが必要です。

試料必要量、検出下限値、納期、分析機器

項目
必要量
検出下限値
納期
PCB簡易定量法 約1g 0.15mg/kg 5営業日

検体数が10検体以上まとまる場合は、価格について当社営業部に、お問い合わせください。

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