会社案内
沿革
当社と環境行政の歩み
環境行政の歩み |
当社の歩み |
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|---|---|---|
| 昭和42年(1967) | 公害対策基本法制定 | |
| 昭和43年(1968) | 大気汚染防止法、騒音規制法制定 | |
| 昭和44年(1969) | 公害健康被害救済特別措置法制定 | |
| 昭和45年(1970) | 水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、廃棄物処理法、公害犯罪処罰法制定 | |
| 昭和46年(1971) | 環境庁発足 | |
| 昭和47年(1972) | 大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正(無過失損害賠償責任導入)労働安全衛生法制定 | 社内組織として環境相談分析センター設立(自然環境保全法制定） |
| 昭和50年(1975) | アスベスト吹付けを原則禁止 | 株式会社帝人環境技術センター設立 |
| 昭和51年(1976) | 振動規制法 制定 | |
| 昭和55年(1980) | ワシントン条約、ラムサール条約に加盟 有機リン洗剤の自粛要請 |
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| 昭和59年(1984) | 湖沼水質保全特別措置法制定 | |
| 平成元年(1989) | 地下水汚染の未然防止策を制度化 | 株式会社帝人バイオ・ラボラトリーズと合併 |
| 平成3年(1991) | 土壌の汚染に係る環境基準の制定 | |
| 平成5年(1993) | 環境基本法制定 | 帝人エコ・サイエンス株式会社として分離独立 |
| 平成6年(1994) | 土壌環境基準項目の拡充 | 羽村技術所移転、建設コンサルタント事業登録 |
| 平成8年(1996) | 水質汚濁防止法の改正 | ダイオキシン類分析業務開始 |
| 平成9年(1997) | 地下水の水質汚濁に係る環境基準制定 | 環境ホルモン分析業務開始 |
| 平成10年(1998) | 水質環境基準健康項目の拡充 | |
| 平成11年(1999) | ダイオキシン類対策特別措置法制定 | |
| 平成13年(2001) | 環境省発足 PCB特別措置法制定 |
本社移転 |
| 平成14年(2002) | 土壌汚染対策法制定 | 環境省ダイオキシン類調査受注資格、ISO17025、MLAP取得 |
| 平成15年(2003) | 土壌汚染対策法に係る指定調査機関登録 | |
| 平成16年(2004) | 環境中の医薬品等分析業務開始 | |
| 平成17年(2005) | 労働安全衛生法の石綿障害予防規制施行 | |
| 平成18年（2006） | 石綿無害化処理認定制度施行 | |
| 平成19年（2007） | 透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるアスベスト測定開始 | |
| 平成20年（2008） | アスベスト JIS A 1481（2008）改定 | |
| 平成21年（2009） | 石綿無害化処理のＴＥＭ分析方法通知 | 大阪営業部・大阪コンサル部・茨木調査課移転（茨木事務所） |
| 平成22年（2010） | 改正土壌汚染対策法施行 絶縁油中の微量PCB簡易測定法マニュアル公表 |
